観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
そういう中、東京都の協力金などを受けていた事業者の方が、「協力金が収入として加算され、公営住宅の家賃や国民健康保険料が値上げされている」と、こういう声が上がって、日本共産党の参議院議員が、この８月12日付ですけれども、この問題で質問主意書を上げておるわけです。この主意書への国の答弁は、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、公営住宅の事業主体の判断で可能だと答えました。
そういう中、東京都の協力金などを受けていた事業者の方が、「協力金が収入として加算され、公営住宅の家賃や国民健康保険料が値上げされている」と、こういう声が上がって、日本共産党の参議院議員が、この８月12日付ですけれども、この問題で質問主意書を上げておるわけです。この主意書への国の答弁は、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、公営住宅の事業主体の判断で可能だと答えました。
また近年、国民健康保険料と介護保険料も値上げを行いました。市民の皆様が負担するこれらの料金は自治体ごとに異なります。今９月議会に上程されている新温水プールは、ＤＢＯ方式と呼ばれる方式で建設及び運営がなされます。令和３年度から令和２０年度までの民間事業者に温水プールを運営していただく期間は、施設はまだ新しく、本市の人口も何とか２万人台です。
本市では、住民票の写しや納税証明書等の発行に係る手数料や公共施設の利用料等の一部の支払いにおいて、ＩｒｕＣａカードの利用ができますほか、国民健康保険料や介護保険料・市税の収納に関しては、ＰａｙＰａｙなどのスマートフォンアプリによる決済が可能となっております。
児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であり、審査請求の対象とならないため、そもそも保育所は存続させるべきであるとして、また、動物愛護センター関連施設整備等事業費の繰越明許費924万5,000円について、莫大な税金をかけて犬猫の一時保管施設を整備する前に、根本的に野良犬・野良猫を減らすことに積極的に取り組むべきであり、拙速に整備を進めるべきではないとして、さらに、国民健康保険料事業
30号 専決処分の承認について（令和２年度高松市一般会計補正予算（第11号）） 議案第31号 高松市介護保険条例の一部改正について日程第２ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号 議員提出議案第１号 法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書 議員提出議案第２号 オンライン授業での出席を可能とする登校選択制の導入を求める意見書日程第３ 陳情第１号 高松市国民健康保険料
続いて、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えた国民健康保険料など、本市の将来的な人口構成を踏まえた今後の見通しについて尋ねたところ、制度が県下で統一されたことで本市のみの具体的な見通しは把握できていないが、今後県と協議していきたいとの答弁に対し、それぞれの自治体で事情が異なると思われるため、展望を県に示してもらうよう働きかけていただきたいとの要望がありました。
◆38番（藤沢やよい君） 次に、項目２、国民健康保険料について。 本市は、2020年度から国民健康保険料──以下、国保料──１人当たり平均約１万5,000円の大幅値上げを強行しました。主な中核市23市を調査したところ、本市が引上げ率・引上げ額共にトップでした。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少する見込みの世帯に対しては、申請により国民健康保険料等の全部または一部が減免されます。減免の対象となる国民健康保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納付期限が設定されているものです。
次に、健康福祉関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、国民健康保険料や
また、国民健康保険料を滞納している方は、生活が苦しくて払えないケースが多く、生活再建のためには、健康に生きる権利が保障されていることが前提で、資格証明書は最大限発行しなくて済むようにしているとのことです。野洲市市民生活総合支援推進委員会要綱を策定し、そこで市民生活相談課が核となって連携することを位置づけています。
国民健康保険料──以下、国保料については、民主市政をきずく高松市連絡会が引上げをしないよう求める署名を２月から３月の短期間で6,410筆集め、市長へ提出し、陳情を行い、３月議会で日本共産党議員団などが反対しましたが、１人年平均16％、約１万5,000円、４人家族で１世帯６万円もの引上げが強行されました。市民の命、暮らしを顧みず、市民いじめの本当にひどい対応です。
本市の取組といたしましては、住民票や所得課税証明書等の発行手数料や、公共施設の利用料の支払いにおきまして、交通系ＩＣカードのＩｒｕＣａカードなどによる決済の導入のほか、昨年度からは、市税や国民健康保険料等の収納について、スマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済を開始しているところでございます。
３号 性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書 議員提出議案第４号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書日程第３ 請願第１号及び陳情第１号から陳情第３号まで 請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願 陳情第１号 厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情 陳情第２号 国民健康保険料
国や自治体による被災者への支援に関する制度には、災害見舞金や、住宅の応急修繕、応急仮設住宅への入居、また、住民税・固定資産税や国民健康保険料等の減免など、被災者の生活に関するもののほか、被災事業者への再建資金の貸し付け、さらには、各種相談窓口の設置など、多種多様なものがございます。
◆38番（藤沢やよい君） 大項目３、新年度からの国民健康保険料大幅値上げについて。 ２月５日の国保運営協議会にて、国民健康保険料について、被保険者１人当たり約１万5,000万円、約16％の大幅値上げが諮問され、特に意見を述べる委員もおらず、採択されました。余りにも高い値上げ率に市民から不安と怒りの声が上がっています。
(1)来年度からの国民健康保険料の引き上げについて、本市の2018年度国保加入者の状況は世帯数約５万4,000世帯、世帯比で約29％、被保険者数約８万3,000人で、全市人口に対して約20％の加入割合となっています。加入世帯の約77％が所得200万円以下の低所得者で、滞納が多い世帯です。
また、市民には、財政難を理由に国民健康保険料の大幅値上げを強行しようとしており、塩江分院のベッド削減や、子供たちにとってかけがえのない市民プールまでなくそうとしています。
また、財源の確保に向けた取り組みといたしまして、今年度から新たに国保直営診療施設等における地域包括ケア推進事業に取り組むことなどにより、保険者努力支援制度に係る交付金のさらなる確保を図ってまいりますとともに、印鑑なしにキャッシュカードの暗証番号の入力のみで口座振替加入手続が行えるＰａｙ－ｅａｓｙ口座振替受付サービスを導入することで、口座振替加入率を向上させ、国民健康保険料の収納率の向上につなげてまいりたいと
次に、健康福祉局関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、認定こども園は児童福祉法に定める自治体の保育の実施責任が義務づけられていないことから保育放棄を招くおそれがあり、ゼロ・１・２歳児の待機児童問題の解消につながらないなどとして、また、国民健康保険料や介護保険料の本人負担が重過ぎるとして。
しかし、平成30年度現年度の収納率の実績は、市税が99.1％であるのに対し、国民健康保険料は90.5％にとどまるなど、債権の種類によって収納率に大きな差が出ており、収納率のばらつきを克服していかなくてはなりません。 このような中、先月、高松駅前広場の公衆便所を対象にネーミングライツ事業者を募集するという、歳入確保に向けたユニークな取り組みが発表されました。